一部報道で株式会社ダイエーに対する産業再生機構の活用が取りざたされているが、これが事実とすると、株式会社ダイエーの子会社である株式会社福岡ダイエーホークスの経営にも重大な影響が及ぶことが懸念される。
政府及び金融機関は、プロ野球が国民的な文化であり、球団が公共財としての性格を強く有することを考慮して、ホークス球団の維持・存続のためにあらゆる策を講じ、もって球界システムの安定化を図るよう、ここに強く求めるものである。
また、状況に応じて、以下の方策を取ることを提言する。
・ホークス球団に対するダイエー本社からの資金援助が困難になった場合は、金融機関はホークス球団に対する緊急融資を速やかに実施すること
・ダイエー本社がホークス球団売却を余儀なくされる状況となった場合は、政府及び金融機関は、球団購入を希望する企業への斡旋を行い、かつ政府は球界への新規参入企業に対する規制を緩和するようプロ野球機構に対する行政指導を徹底すること
・上記の方策にかかわらず、適当なスポンサー企業が見つからず、ホークス球団の存続が危ぶまれる状況となった場合は、球団存続を最優先に、政府による資本注入や球団の一時国有化を実施すること 以上